省エネリフォームとは？価格相場と注意点、補助金・減税制度についても解説！ | 宇治エリアの不動産購入、売却、賃貸のことなら未来Designへ

1.省エネリフォームとは？

省エネリフォームとは、室内の温度を一定に保つことで快適性を向上させながら、冷暖房や給湯器などのエネルギー消費量も抑えられるリフォームのことをいいます。省エネになることで、水道光熱費を削減できるというメリットがあります。

住宅は、経年によって断熱性が低下します。また、トイレやお風呂が北側にあると、暖かい部屋と脱衣所の温度差により、ヒートショックを起こす危険性もあります。そこで、省エネリフォームによって断熱性を高めることにより、異なる部屋の温度差を少なくすることができます。さらに、断熱性が高まると、結露が発生しにくく、カビやダニが繁殖しにくくなるため、より快適な住まい環境を実現できるのです。

このように、省エネリフォームを行うことにより、一年中過ごしやすい温度をキープすることができ、水道光熱費の削減にもつながるという、住む人にとって優しい環境を実現することができます

2.省エネリフォームの種類と価格相場

省エネリフォームの種類には、主に以下の4つがあります。
①断熱
②日射遮蔽（にっしゃしゃへい）
③高効率設備
④自家発電
それぞれのリフォーム内容と価格相場について、以下で詳しく説明します。

①断熱

断熱リフォームとは、住宅の断熱性能を上げるリフォームのことです。夏は、外から暖かい空気が入ってこないようにし、冬は室内の暖かな空気を外へ逃がさないようにします。それにより、冷暖房の使用量を抑えられるため、光熱費の削減が期待できます。

住宅の断熱性能を上げる箇所には、例えば、窓や天井、床下などがあります。それぞれの場所と断熱リフォームの価格相場は以下の通りです。

✓窓：二重窓にする（8～15万円前後）
✓天井：天井裏に断熱材を敷く（4000～8000円/㎡）
✓柱：柱と間柱の間を室内用断熱材でふさぐ（4000～3万円/㎡）
✓床下：床下に断熱材を敷く（4000～3万円/㎡）
✓家の外側：家の外側に断熱材をつける（4000～3万円/㎡）
✓住宅全体の断熱リフォーム（300～600万円）

②日射遮蔽（にっしゃしゃへい）

日射遮蔽性能を上げるリフォームとは、窓からの熱を遮断するリフォームのことです。
日差しが窓から入り込むと、反射熱が床に跳ね返り、室内温度が上昇する原因となります。日射遮蔽のリフォームでは、窓ガラスを遮熱性の高いペアガラスへ交換します。
遮熱性の高いペアガラスへ交換する費用の相場は、2～4万円/㎡程度です。

③高効率設備

高効率設備リフォームとは、エアコンや給湯器、照明器具など、住宅の設備機器を高効率なものに交換するリフォームのことです。
高効率設備リフォームの一例としては、家庭用ヒートポンプ給湯器（エコキュート）の導入が挙げられ、この場合の価格相場は、35〜60万円です。

④自家発電

自家発電とは、自宅で発電し、家庭内の消費電力をまかなえるようにするリフォームのことです。自家発電量が多くなるほど電力会社から購入する電気量が減るため、光熱費の削減につながります。

近年、一般家庭に多く導入されているのが、太陽光発電システムで、価格相場は84～140万円です。
また、ほかの例として、蓄電池の設置も挙げられます。価格相場は、100～250万円です。蓄電池を導入することで、災害時の電力確保にも繋がります。

3.省エネリフォームを行う際の注意点4つ

快適な生活が叶う省エネリフォームですが、行う際に注意したいポイントがあります。ここでは、4つのポイントについて説明します。

①リフォーム不可の場合がある

マンションは、設備やスペースを共有しているため、構造上制約があり、リフォームできないことがあります。あらかじめ規約などを確認し、リフォーム可能かどうか調べておきましょう。

②リフォーム費用の準備が必要

省エネリフォームのみならず、通常のリフォームについても言えることですが、住宅に手を加えるためには高額な費用がかかります。リフォーム内容と同時に価格相場も確認し、費用を準備しておきましょう。

③信頼できるリフォーム業者を選ぶ

リフォーム業者のなかには、高額な費用を請求したり、費用を前払いした後、連絡がつかなくなるなど、悪質な業者も存在するため、注意が必要です。
信頼できるリフォーム業者を見つけるためには、①実績のある業者を選ぶ②契約を急がせる業者は選ばない③地元密着型の業者かどうか、などのポイントに注目して、各社のWebサイトなどで口コミを確認してみるとよいでしょう。

④ほかに不具合があれば併せて修繕する

住宅は、経年によりさまざまな劣化が生じます。リフォーム箇所以外に不具合がある場合には、併せて修繕しておきましょう。
例えば、雨漏り、電気・水道まわりの設備、床下や屋根裏の状態、木造住宅の場合はシロアリやカビ・腐朽などもチェックしておくと安心でしょう。
複数の修繕を同時に依頼することで、コストを抑えられる場合もあります。

4.省エネリフォームに関連する補助金・減税制度5つ

省エネリフォームにはまとまった費用が必要となりますが、補助金や減税制度を活用することで金銭的な負担を軽減することができます。
ここでは、省エネリフォームに関連する補助金や減税制度5つについて、解説します。

【省エネリフォームに関する補助金制度】

①長期優良住宅化リフォーム推進事業

適切なメンテナンスなどによる、既存住宅や中古物件の長寿命化に対する補助金制度です。

✓評価基準型：80～130万円
✓認定長期優良住宅型：160～210万円

②次世代省エネ建材の実証支援事業

高性能な断熱材や次世代省エネ建材を使用したリフォームに対する補助金制度です。
✓外張り断熱：300～400万円（地域区分による）
✓内張り断熱：戸建住宅・200万円 / 集合住宅・125万円
✓窓断熱：150～200万円

③既存住宅における断熱リフォーム支援事業

高性能建材を用いた断熱改修に対する補助金制度です。

✓トータル断熱（ガラス・窓・断熱材、玄関ドア）
✓居間だけ断熱（窓、玄関ドア）
いずれも、戸建住宅・120万円、集合住宅・15～20万円

【省エネリフォームに関する減税制度】

④住宅ローン減税

10年以上の住宅ローンを利用して一定の増改築を行なった場合、最大10年間、所得税から最大140万円の控除が受けられます。

⑤リフォーム促進税制

所得税の控除と固定資産税の減額が受けられる場合があるため、該当するかどうか、それぞれ確認しましょう。

【所得税の控除】

一定の要件を満たす、省エネ改修工事を行った場合、所得税から10％の控除が受けられます。

・控除期間：1年間
・10％控除対象限度額：省エネリフォームであれば、250～350万円

【固定資産税の減額】
一定の要件を満たす、省エネ改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。

・減額期間 ：1年間
・軽減割合：省エネリフォームは３分の1の固定資産税となる

まとめ

自宅の経年劣化や、老後を見据えてリフォームを予定されている方は、水道光熱費を抑えつつ、適温で暮らすことのできる省エネリフォームを検討されてみてはいかがでしょうか。 その際には、今回の記事で取り上げた注意点などを考慮し、リフォームの計画を立ててみることをおすすめします。また、補助金や減税制度については、年によって制度や内容が変更になることがあるため、リフォームを考えたタイミングでしっかりと確認しましょう。 省エネリフォームを採用し、より快適な住まいを実現できるといいですね。