マンションのベストな売却タイミングとは？ | 宇治エリアの不動産購入、売却、賃貸のことなら未来Designへ

築5年未満程度の築浅マンションであれば、内装、設備ともに劣化が少ないため、新築時とほとんど変わらない価格で取引されるケースが多いようです。
ただし、所有期間が5年以下での売却の場合、譲渡所得税が売却額の約40%ほどかかります。譲渡所得税とは、売却によって発生した利益に対して発生する税金のことで、具体的には「所得税」と「住民税」を指します。
また、売却益3,000万円までであれば、非課税になる「3,000万円特別控除」も適用になります。これらの点も考慮して、売却を決定しましょう。

②築10年未満

築10年未満のマンションは、中古マンションのなかでも内装、設備ともに劣化が少なく、築5年未満のマンションに比べると販売価格も安くなるため、買い手も増える傾向にあります。
さらに、所有期間が5年以上になると、譲渡所得税が売却額の約20%ほどかかります。5年を境に税率が半分になりますので、売却タイミングは5年を超えるまで待ってみてもよいかもしれません。

③築10～15年

築10年というと、大規模修繕工事などを行う節目の時期となります。設備や内装も劣化や老朽化してくるため、修繕が必要になったり、修繕積立金などの費用が増額になる場合もあります。
買い手からすると「一昔前のマンション」というイメージになり、マンション価格も下がることが多くなります。

④築20年以上

築20年以上のマンションになると、フルリフォームが必要になります。また、築30年以上経ったマンションは、建物の価値がほとんどなくなってしまいます。

2.取引額は、環境の変化によっても変わる

マンションの取引額は、環境の変化によっても変動します。

①大規模修繕

大規模修繕とは、マンションの共有部分である、エントランスや駐車場などの修繕を行うことで、多くの場合住人が毎月払う修繕積立金で行われます。
この大規模修繕を行った後は、おすすめの売却タイミングです。見た目も一新され、設備の故障なども修理されるため、買い手にもいい印象を与えられますし、安心して購入を決めることができるからです。

②マンション周辺の環境の変化

マンション周辺の環境も、年月とともに変化していきますので、マンション売却の際には考慮したいポイントです。たとえば、近くに大型商業施設ができたり、街の再開発などがあれば、アピールポイントになり、買い手が増える可能性があります。
そのほかに、駅などの公共交通機関や病院などが近くにできれば、それらもアピールポイントとなります。
しかし、大企業や大学の移転などで住人が減ってしまう変化の場合もあります。駅が近いなど、アクセスに魅力があれば大きな影響はないかもしれませんが、移転により住人が減少すると、マンションは売却しにくくなることもあります。

3.中古マンションの需要が高まる時期は？

一年を通して、中古マンションの需要が高まる時期はいつなのかご存知でしょうか？それは、転勤や子どもの進学先が変わる直前のタイミングである、2、3月です。
この2カ月は住み替えの需要が高まるため、より高値で売却しやすい時期といえます。

4.ライフステージの変化に伴う売却

家族のライフステージの変化に伴い、大きなお金が必要になることもあります。それらの資金に充てるため、マンションを売却する方もいらっしゃいます。
また、より快適な生活を送るために、現在のマンションを売却し、住み替える場合もあります。
ライフステージの変化により、マンション売却を検討する方が多い主なタイミングは、以下の3つです。

①子どもの進学時

子どもが高校や大学へ進学する場合、教育資金として大きなお金が必要になりますよね。現金が必要になるタイミングが1年以上ある場合には
「仲介売却」、1年もない場合には現金化できるスピードが早い
「不動産買取」という売却方法をおすすめします。
仲介売却とは、売り手と買い手の間に不動産会社が仲介者として入り、
広告を出すなどして、買い手を探してもらうことができる売却方法です。
一方、不動産買取は、個人ではなく不動産会社が直接物件を買い取る方法です。それぞれ、メリットとデメリットがありますので、
販売期間や売値などを考慮しながら、
どちらの売却方法がよいか検討する必要があります。

②定年時

定年して年金だけで余裕のある生活をしていくのが難しい場合も、
マンションを売却するタイミングかもしれません。
また、60歳を超える頃には生活スタイルも変わってきます。
子どもが独立し、使わなくなる部屋も出てくるかもしれませんし、
スペースが広いとその分、光熱費を使うことになります。
そして、体力の低下に伴い、駅や病院に近い住まいのほうがよくなるということもあるかもしれません。
より快適な生活を送るために、現在のマンションを売却し、
住み替えることを検討してもよいタイミングです。
ただし、マンションを売却すると、新居や引っ越しにも資金が必要です。
生活の質に合った資金繰りについてもシミュレーションしてみましょう。

③離婚時

持ち家を所有している夫婦が離婚した場合、
契約者がどちらであってもその持ち家は財産分与の対象となります。
戸建やマンションを物理的に分割することはできないため、
金額に換算したうえで折半します。
仮に夫が離婚後に持ち家に住み続けるとしたら、
妻に持ち家の時価の半分を支払うことになります。
また、離婚時に子どもがいる場合には、養育費を支払う義務が生じます。
養育費は、所得をもとに裁判所を介したり、
話し合いで決まるため、支払いが難しい金額になることは少ないでしょう。
しかし、離婚後に収入が減少したり、再婚した場合には、
養育費を減額したいケースもあります。
このような場合、相手と金額の交渉をすることはできますが、
相手方が養育費の減額を受け入れてくれないことも考えられます。
養育費の支払いが難しくなった場合にも、
持ち家の売却ができないかを検討してみましょう。
離婚時には、夫婦のどちらかがマンションに住み続けるケースもありますが、気持ちをリセットしたい、現金化して折半したいなどの要望から、
売却する人が多い傾向にあります。

まとめ

マンション売却時に考慮したい、いくつかの条件についてご紹介しました。
マンション周辺の環境の変化によっても売買価格は変わりますので、
普段から周りの環境にも目を向けながら情報収集し、
売却タイミングを考えていけるといいですね。
また、子どもの進学や独立、定年、離婚など、
ライフステージの変化によってもマンションの売却を考えることもあるでしょう。
心機一転、よい再スタートを切れるよう、
この記事がマンションを売りたい人の参考になれば幸いです。