離婚後に家を売却せず住み続けるときの注意点と対策 | 宇治エリアの不動産購入、売却、賃貸のことなら未来Designへ
離婚後に家を売却せず住み続けるときの注意点と対策
離婚を決めた際に、今まで住んでいた家は売却しようと考える方が多いのではないでしょうか。
売却したお金を財産分与としてお互いに分けて、今後の生活費に充てたいというのが一番の理由かと思われます。
しかし、中には子供の学校や仕事、住み慣れた家を離れたくないという気持ちから、
売却はせずに住み続けることを希望する方もいます。
家を売却しないことを選択すると、生活スタイルを変えずに済んだり、
子供の学校を転校させずに済むなどメリットが多いように思いますが、注意しなければいけないこともあります。
今回は離婚後に持ち家に住み続ける場合の注意点やその解決法についてご紹介します。
目次 |
【離婚後も持ち家に住み続ける3つのケース】
1.名義人が住み続ける
離婚後も家の名義人が住み続ける場合には
「家の価格から住宅ローン残債を差し引いた残金の半分」を相手に支払う必要があります。
例えば家の価値が3,000万円で、住宅ローンの残りが1,000万円の場合には、
差し引いた2,000万円の半分である1,000万円を相手に支払う必要があります。
その後は今までと同様に住宅ローンを払えば、名義人が持ち家に住み続けることが可能になります。
2.名義人以外が住み続ける
名義変更をせずに、名義人以外が住み続けるケースもあります。
例えば、住み続ける人が仕事をしていない場合には経済的な不安が残るため、
住まない方が名義人のまま住宅ローンの返済をし続けることがあります。
この場合、名義人が住居を利用せずにローンを返済するため、名義人の負担が大きくなってしまいます。
ローンの返済が滞ってしまうと家を追い出されてしまう恐れもあるので注意が必要です。
3.共有名義のまま片方が住み続ける
名義は共有のまま、どちらかが住み続けるケースです。
夫婦共有名義の場合、売却をする時にはお互いの承諾が必要になります。
この場合には離婚後にも手続きなどで顔を合わせる機会が多くなってしまうので、
共有名義になっている場合には早めに単独名義に変更しておくことをおすすめします。
【名義人が夫・妻の場合のそれぞれの問題点と解決策】
1.名義人が「夫」の場合
問題点: 連帯保証人が「妻」のままになっている
住宅ローンが夫の単独名義となっていて、夫が今まで通り住み続ける分には問題ありません。
しかし、注意しなければいけないのが夫の単独名義で住宅ローンを借りていても、
連帯保証人を妻にしているケースです。
通常は住宅ローンの借入に連帯保証人は必須ではありませんが、
夫の収入と妻の収入を合算して住宅ローンを組む場合は連帯保証人が必要になるため、
妻が連帯保証人となっているケースが多くあります。
万が一夫の住宅ローンの支払いが滞るようなことがあった場合には、
妻に住宅ローンの支払いを請求されてしまう恐れがあります。
どんなに夫が「妻に迷惑をかけるようなことは絶対にしない」
と意気込んでいたとしても、急に働けなくなってローンを滞納してしまう可能性も無いとは言えないため、
そのような事態に備えて対策をしておく必要があるのです。
解決策: 単独名義に変更する
【離婚後も持ち家に住み続ける3つのケース】の3.共有名義のまま片方が住み続ける、
でも説明した通り、トラブルになる前に連帯保証人を変更するか、
連帯保証人を解除し単独名義にするといいでしょう。
連帯保証人を変更する場合は、連帯保証人を両親や兄弟にすることが一般的です。
しかし、仕事をしていて、借金がなく住宅ローンの支払い能力が無いかを審査されるため、
変更は難しいこともあるのが現状です。
そんな時は、連帯保証人の解除がおすすめです。
住宅ローンの残債額にもよりますが、
その後も家に住み続けるという条件で他の金融機関への住宅ローンの借り換えを行うことで、
単独名義にすることができます。
借り換えによる印紙代や事務手数料、
団体信用生命保険の保険料を支払う必要がありますが、
妻や子供に迷惑がかかる心配は不要になります。
2.名義人が「妻」の場合
問題点: 精神的な負担が大きい
離婚前は夫と家事や育児を分担していたために仕事に集中できても、
夫が出ていき仕事だけでなく家事や育児も全て自分でしなければいけなくなるととても負担が大きくなります。
朝から食事や洗濯、保育園に送り出す準備に追われ、
仕事が終わったら夕飯の買い出しと夕飯作り、お風呂の準備に寝かしつけ....
自分の時間も休む時間もほとんどなくなってしまいます。
それでも住宅ローンを支払っていくためには仕事を続けなければいけないため、
肉体的にも精神的にも参ってしまいます。
解決策: 親子で返済できるローンを検討してみる
ローンの負担を減らす一つの方法として、
親と同居し親子ペアローンや親子リレーローンを視野に入れてみるのもいいでしょう。
また、仕事や家庭のことを1人だけで抱え込まず、
両親や兄弟、友人など相談できる人を見つけることもおすすめします。
3.名義人が共同名義の場合
問題点: 一方が支払いをしないと家を手放す事になる
共同名義の場合、住宅ローンが残った状態で離婚し、
その後に一方の支払が滞ってしまうと金融機関等の債権者が夫婦両方に一括返済を迫るケースもあります。
返済できない場合には家を手放さなければならない事態にもなり得ます。
また、家が夫婦共有になっていると、離婚の際に財産分与や今後の生活のことで揉めやすくなります。
共同名義の場合は、家を売却する際や貸し出す際に共有者の承諾が必要になることが理由です。
お互いが納得しなければ家の売却や貸出をすることは非常に難しくなります。
解決策: 共同名義から単独名義への変更を検討する
共同名義で住宅ローンを契約した場合、
通常は離婚の際に住宅ローンの名義をどちらかの単独名義に変更することは難しく、
ローンを完済するまで支払義務は夫婦それぞれに課されることになります。
例えば、共同名義から妻の単独名義にしたい場合は、夫名義分のローンを完済している必要があります。
夫名義分の住宅ローンを完済して単独名義にする方法として以下の3つがあります。
・貯金している自己資金で支払ってしまう
・親や友人、親戚などから借金をして返済に充てる
・ローンの借り換えを行って夫分のローンを完済し、全額を妻のローンにする
どの方法が適しているかはそれぞれの状況によって異なるため、一度金融機関に相談してみるといいでしょう。
【離婚後に住み続けるデメリット】
1.周囲の目が気になる
ご近所付き合いが濃くある地域だと離婚の噂は一気に広まります。
また、そのような話がなくても、今までと様子が違うところから悟られてしまうかもしれません。
ご近所全てに報告する必要はありませんが、仲が良かった近所の方には先に伝えておくと安心です。
2.不動産の全ての負担を負うことになる
家の名義人になって住み続けると、家に関わる費用や維持費が必要になってきます。
・住宅ローン残債
・土地や建物の固定資産税
・戸建ての場合は外壁や屋根の修繕費用
・庭の植栽の草刈りや剪定費用
・マンションの場合は管理費や修繕積立金
・火災保険料
家を所有し続ける限りは住宅ローンの他にも税金や管理費がかかるので、
お金の管理をきちんと行うようにしましょう。
3.時間が経つと売却しづらくなる
住み慣れた家に住み続けると決めていても、将来のことは誰にもわかりません。
社会情勢の変化で物価が下がったり、
築年数が古くなったりすることで現時点よりも売却額が下がってしまう恐れがあります。
【住み続ける場合でも家の査定はしておこう！】
今の家に住み続けたいと考えていても、
住んでいる家にどのくらいの価値があるのか、
を知るために一度家の売却査定を依頼しておくといいでしょう。
売却するつもりは無いのに不動産会社に頼むのは申し訳ない、
名前を言わずに金額だけが知りたい、そう考える方におすすめの3つの査定方法をご紹介します。
1.匿名査定
その名の通り、名前を出さずに査定額を知ることができる方法です。
AIなどの人工知能による査定方法で、数分で金額を出してくれます。
細かな金額までは算出できませんがおおよその金額を知りたいという方におすすめです。
2.机上査定
築年数や、地図、土地、建物の広さなどをもとに査定を行う方法です。
現地に行かずに査定を行うため設備の状況や外壁、内装の状態は金額に反映されないので注意が必要です。
机上査定も比較的早く金額を知ることができるため、
急ぎでなるべく正確な金額が知りたいという場合に向いている査定方法です。
3.訪問査定
実際に不動産会社に現地で査定してもらい金額を出す方法です。
物件の状態を確認した上で金額を出すため、細かな金額を出すことが可能です。
【まとめ】
今回は離婚後に家に住み続ける時の注意点や解決方法について解説しました。
住み慣れた家を離れなければいけないのは大変ですよね。
離婚後になるべく生活スタイルを変えずに過ごすためには、住み慣れた家に住み続けるのがベストだと思います。
一方で家の所有者になった場合は、ローンの支払いに加えて固定資産税などの支払いも必要になってきます。
今の家に住み続けるためには毎月どのくらいの費用がかかるのか、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。
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