家を売却したら確定申告が必要？確定申告の手続きとポイントを解説 | 宇治エリアの不動産購入、売却、賃貸のことなら未来Designへ

家を売却して利益が出た場合には、必ず確定申告することが必要です。一方、利益が出なかった場合でも、控除や税金の還付を受けるために、確定申告が必要なケースもあります。
そこで今回は、なぜ家を売却したら確定申告しなくてはならないのか、確定申告しないとどうなるのか、などの基礎知識と、確定申告の手順について解説します。

   
家を売却した場合、必ず確定申告が必要なのでしょうか？答えは、「利益が出た場合には必ず」確定申告が必要となります。家を売却して①利益が出た場合 ②控除を適用した場合 ③損失が出た場合 の3つのパターンについて、下記で述べます。
       
家を売却し、利益が出ているにもかかわらず、確定申告を行っていないとどうなるのでしょうか？

①税務署から通知が来る
4月頃に、税務署から確定申告がなされていない旨の通知が来ます。対応せず、そのままにしてしまうと、「無申告加算税」と「延滞税」がかかります。

②無申告加算税が課される
無申告加算税とは、確定申告をしていないことへの罰金です。無申告加算税の税率は、50万円までの部分は15％、50万円以上の部分は20％となっています。

③延滞税が課される
確定申告の期限を超過した場合、超過した日数に対して延滞税が課されます。延滞税の税率は、2ヶ月以内であれば約7％、2ヶ月以降は約14％となっています。

④税務調査が入る
確定申告が必要なことを知っていたにもかかわらず、確定申告をしなかった場合には、悪質なケースとみなされて税務調査が入ります。「所得隠し」と判断されると、重加算税が課されることになります。
その場合の税率は、一律に何％とは決められていません。しかし、普通に申告した場合の35％から40％の非常に重い税負担が課せられます。
 
 
家を売却し、確定申告する場合に知っておきたいポイントを3点ご紹介します。
 

①税率は、不動産の所有期間によって異なる

売却する不動産の所有期間が長期か短期かによって、税率は下記のような違いがあります。尚、譲渡した所有期間は、売却した年の1月1日が基準となります。

・5年以下：所得税30％ / 住民税9％
・5年超　：所得税15％ / 住民税5％
 

②売却して利益が出ていなくても、税金が発生する場合がある

家を売却して、利益が出なかった場合、不動産譲渡所得税はかかりません。
ただし、購入額を証明できない場合には注意が必要です。なぜなら、購入額が証明できない場合には、「みなし取得費」として売却価格の5％が取得費だと判断されてしまうからです。

たとえば、3,000万円で住宅を購入し、2,000万円で売却したとします。この場合の購入額が証明できなければ、2,000万円の5％、つまり100万円で購入したとみなされ、1900万円もの利益が出たことになり、課税対象となってしまうのです。

このようなことにならないよう、購入時の金額が証明できる書類があるかどうか、確認しておきましょう。
 

③相続した土地・家は、一定期間内に売却すると特例が受けられる

自分で購入した家でなく、相続した土地や家を売却する場合もあるでしょう。そのような場合、相続して一定期間内に売却すると、下記のような特例が受けられる可能性があります。
   
 
 
ここからは、具体的な確定申告の方法についてご説明します。

①確定申告の方法
確定申告の申告方法は、3つあります。

・税務署へ出向く
現在の住所地を管轄する税務署へ出向くというのが一般的な方法ではありますが、会場が非常に混雑しますので、早めに書類を準備して出向くようにしましょう。不明点がある場合、職員に聞きながら必要事項を記入することができます。

・e-Taxを利用する
インターネットでの電子申告・納税システム（e-Tax）を利用する方法です。インターネット環境があれば、どこからでも24時間申告することができます。
ただし、マイナンバーカードやカードリーダーが必要になりますので、事前に申告に必要なものを確認するようにしましょう。

・税理士に依頼する
税理士に依頼する方法もあります。難しい手続きをすべて税理士にお任せできますが、その分、お金がかかります。相続財産がある場合や、時間がない人は税理士に依頼するとよいでしょう。

②申告期限
確定申告の期限は、売却した翌年の2月16日から3月15日までです。
 
確定申告をする際には、さまざまな書類の準備が必要となります。ここでは、家を売却した場合の確定申告に必要な書類をご紹介します。
     
家を売却したら、確定申告が必要であることがわかりました。売却時に利益が出ていないなどの理由で、確定申告しなくてはいいかどうか迷うことがあるかもしれませんが、「みなし取得費」のように書類がないことで課税対象となり得る場合もあります。確定申告が必要かどうかなど、疑問点がある場合には税務署へ確認してみましょう。
また、必要書類は、取り寄せなくてはならないものもあるかもしれません。期限内に申告できるよう、必要書類は余裕をもって事前に準備していきましょう。