住宅の「住み替え」、どんな準備をしたらいい？ | 宇治エリアの不動産購入、売却、賃貸のことなら未来Designへ

不動産の売買取引を伴う「住み替え」を行う場合には、賃貸物件から賃貸物件への引っ越しよりも準備に時間がかかります。また費用も高額になるため、念入りに準備を進めていけると理想的です。今回は、住み替えを検討し始めたら着手したい準備内容について、詳しく解説します。

    住み替えとは、「物件を売る・買う」といった、不動産の売買取引を伴う住居変更（引っ越し）を指します。不動産の売買取引を伴うものですので、賃貸物件から賃貸物件への引っ越しは住み替えに含まれません。

住み替えは、不動産の売買を伴う分、賃貸物件から賃貸物件の引っ越しよりも準備に時間がかかります。
住み替えにかかる期間は、一般的に
・中古物件に住み替える場合：3～6ヶ月
・住宅を新築して住み替える場合：6～12ヶ月
とされています。

また、住み替えは大きなお金が動くことにもなりますので、しっかり準備を進めていきましょう。
  では、住み替えのための準備としてなにから始めていけばいいのでしょうか。まず、下記の3つのことから着手してみましょう。

①現在の住まいの売却相場を調べる
まずは、現在の住まいの売却相場を知るために、不動産会社に相談をしましょう。そうすることで、住み替えの流れを整理してもらえたり、資金計画の相談に乗ってもらうこともできるでしょう。

ここで注意したいのが、不動産売買に強い不動産会社を選ぶことです。各社の強みを調べるためには、それぞれのホームページを確認してみるとよいでしょう。ホームページでは、自社の強みや取引実績を公開していることもありますので、不動産売買の実績がしっかりとある会社かどうかをチェックしましょう。

②断捨離を進める
新居に引っ越すことになりますので、少しでも引っ越しが楽になるよう、不要な物はどんどん処分していきましょう。

また、居住したまま家を売却する場合には、物が多いと内覧の際にマイナスイメージに繋がってしまいます。スッキリとした内観を見せられるように、準備を進めていきましょう。

③必要書類を準備する
物件があっという間に売れてしまった場合、その後の手続きで手間取ることのないよう、必要書類はあらかじめ揃えておきましょう。必要書類についても、不動産会社に確認してみましょう。
特に物件が共有名義となっている場合には、共有者全員の書類が必要になります。不備のないよう、早め早めに用意しましょう。
  住み替えをする際には、物件売却時と新規物件購入時、それぞれに費用がかかります。どの程度の費用が発生するのか、具体的に解説します。

①物件売却にかかる費用
物件を売却する際には、
・仲介手数料
・印紙税
・譲渡所得税・復興特別所得税・住民税
が発生します。
     

②物件購入にかかる費用

物件の購入時にかかる費用は、一般的に購入額の5〜8%とされています。内訳は、以下のとおりです。

・物件購入費用：2,500～5,000万円程度
・仲介手数料：（購入額×3.3％）＋ 6.6万円＋消費税
・印紙税：1～6万円
・住宅ローン関連事務手数料／保証料：3～5万円＋消費税＋別途保証料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（または、融資金額×2%＋消費税）
・保険料（火災保険・地震保険・団体信用保険など）：保険会社により異なる
・登記費用：住み替えのケースにより異なる

不動産売却と異なる点は、住宅ローンを組む場合、関連事務手数料が発生することと、自分が所有していると証明するために登記をする必要がある点です。
  物件が必ずしもスムーズに売却できるとは限りません。万が一のことを考えると不安になってしまうかもしれませんが、いざという時に慌ててしまうことのないよう、事前に物件売却がうまくいかない場合のことも考えておきましょう。
そのような場合の解決方法のひとつに、一戸建てやマンションの「不動産買取」の利用が挙げられます。

不動産買取とは、不動産会社が直接家を買い取り、現金化する仕組みです。不動産会社と条件が合えばすぐに売買契約になるため、短期間でまとまった金額を作ることができます。ただし、買取価格は市場の売却価格に比べ、1～3割ほど低くなってしまいますので、注意が必要です。

先行して新居を購入し、なかなか物件が売れない場合などは、ダブルローンの支払が継続してしまう可能性もあり、それよりは不動産買取を選択した方がいい場合もあります。不動産買取するかどうかについては、不動産会社に相談をしながら、慎重に決めていきましょう。
 
住み替えを行う場合、売却と購入それぞれに数ヶ月から1年程度の期間がかかることがわかりました。物件の保有期間が変わると、税率も変わる場合がありますので、慎重に住み替えのタイミングを決定しましょう。
また、物件売却と購入、どちらにも高額な費用がかかることもわかりました。保有物件が高額で売却できるとは限らないため、諸経費が支払えるよう資金も用意しておくことができると安心ですね。