シングルマザーの助成金・手当、不正受給扱いになるのはどんなとき？ | 宇治エリアの不動産購入、売却、賃貸のことなら未来Designへ

 

離婚しシングルマザーになると、お金に関する不安が増えますよね。

そんな時に確認するべきなのがシングルマザーのための助成金です。
助成金の種類についてはこちらの記事で紹介しているのでぜひ参考にしてみてくださいね。
シングルマザーの支援、どんな種類がある？助成金や手当をご紹介！

助成金を受給する際には「不正受給」とならないために、きちんと条件等を確認する必要があります。
今回は助成金や手当に対し、どのような時に不正受給扱いになるのか、について解説します。
助成金や手当の申請をしたいけど、自分が申請対象なのか分からないという方はぜひ最後まで読んでみてください。
 
シングルマザーを対象とした助成金や手当はいくつかありますが、不正受給とならないように注意する必要があります。
「シングルマザー」というだけで必ずしも助成金の対象となるわけではありません。
ここでは助成金や手当を不正に受け取っていると判断されてしまうケースをご紹介します。
 

1.同棲をしている

シングルマザーが不正受給扱いになるケースの中に「プライベートでの恋愛」があります。
もちろんシングルマザーは独身のため恋愛は自由ですし、そのことが原因となって受給対象外という規約もありません。

しかし、注意しなければいけないのが「同棲」している場合です。
交際相手がいるシングルマザーもひとり親に該当しますが、交際相手と同じ住居にする同棲をしている場合は、事実上の婚姻関係があると見なされてしまいます。
ひとり親であることを条件としている助成制度では、同棲＝事実婚を受給対象外としている自治体も多いため不正受給扱いとなります。
 

2.所得が制限額を超えている

離婚すると結婚時に比べて生活が苦しくなる方も多いですよね。経済的に困窮してしまうことを避けるためにシングルマザーのための助成金が複数用意されています。
しかし、これらには所得制限が設けられています。申請した人の所得によって助成金も変化するため、収入が少なければ少ないほど、助成金は多く支給されます。

より多く助成金を支給してもらうために所得を低く見積もったり、交際関係にある方から公私ともにサポートしてもらっていることが発覚すると、不正受給と判断される可能性があります。
 

3.周囲からの通報で疑われてしまうケースも

周囲の人から「パートナーがいるのでは」と疑いを持たれ、自治体に連絡されることで、不正受給を疑われてしまうケースも少なくありません。
恋人ができて頻繁に家を出入りしていたり、お互いの住居へ行き来していると周囲の住民から噂されてしまうかもしれません。

その結果「お金の心配がないのに助成金をもらっている」と自治体に告げ口をされてしまい、役所からも不正受給なのか問われてしまうこともあります。
 

4.偽装離婚

シングルマザー向けの助成金や手当などの支援を得るために離婚届だけ提出し、夫婦は結婚生活を続ける「偽装離婚」という問題もあります。
偽装離婚は完全な不正行為です。
そのため発覚した場合にはペナルティを受けることになります。

実際に偽装離婚が発覚したケースでは、夫婦各々が個人として生活保護を受給したり、ひとり親として行政から手当を受給していました。他にも保育園への優先的な入園などを目的とし、偽装離婚をしたというケースもあります。

これらは戸籍などの記録に虚偽の内容を記録させる「公正証書原本不実記載罪」という犯罪に該当する場合があります。
偽装離婚が発覚すると、犯罪の有無を問われるだけでなく、不正受給した手当や生活保護費の返還を求められるのに加え、保育園を退園処分にされてしまいます。
犯罪行為として起訴されると前科が付くことになるので、その後の生活や子どものためにも偽装離婚は決して行ってはいけません。
 
恋愛していることがわかるとすぐに受給ストップになるのか、今の自分の状況で助成金を受け取っているのは問題ないのか、など不安に思う方も多いと思います。

しかし受給が停止となるのは「不正受給が確実と言える判断材料がある」と見なされた場合です。
 
 

恋愛＝不正受給とはならない

恋愛関係にあり公私共にサポートしてもらっていたり、同棲している場合は不正受給扱いになる場合があると記述しましたが、「恋愛＝不正受給」ですぐに受給打ち切りになるわけではありません。

なぜなら、どこまで交際相手の援助を受けているかの判断が難しいからです。
シングルマザーと恋人が互いに自立した生活を送りながら交際しているパターンもありますよね。

そのため不正受給の判断が難しく、すぐに受給ストップとはなりません。
 

不安なときはすぐに相談しよう

とはいっても恋人ができると不正受給を疑われるのではと不安になりますよね。
そのような場合は役所の窓口で相談してみると良いでしょう。
もし同棲をする前提で付き合っているならば正直に申告するのがおすすめです。きちんと申告することでどのタイミングで届出を提出すればいいかアドバイスしてもらえるはずです。
 
助成金受給の条件を満たしているのにも関わらず、不正受給の通知がきてしまうケースも。
考えられる原因は確定申告です。

確定申告の所得金額を誤って記入してしまうことで、助成制度の所得制限を超えたと判断されてしまうのです。もし間違えていた場合は、再度正しい所得金額で確定申告をした上で改めて助成制度の申込が必要になるので注意が必要です。
 
不正受給を疑われる原因についてお伝えしてきましたが、「自分は大丈夫かな」と心配になりますよね。

ここでは「新車を購入する」「親と同居している」「母親ではなく祖母と住んでいる」の3つのケースについて不正受給にあたるかどうかを解説します。
 

新車を購入する

新車を購入したからといって不正受給と判断されることはありません。
手当や助成金を満額もらっていても年間で新車を購入できるには達しないからです。

手当や助成金を受けている家庭が新車を購入しているのは、財産分与や遺産相続の関係、もしくはローンを組んで購入しているなど様々なケースが考えられます。
 

親と同居している

手当や助成金は誰と住んでいるかではなく、家族の所得が関係しています。
そのため親が現役を引退し収入がなかったり、年金が基準額以下だったりすると手当や助成金の受け取りが可能です。
 

母親ではなく祖母と住んでいる

ひとり親向けの手当や助成金は、シングルマザーを対象としているのではなく両親が離婚や死別などをした子供の保護者・養育者が対象となっています。

母親が何らかの理由で子供を育てられず、祖父母やそのほかの親族が育てている場合でも手当や助成金は受給できるケースがあります。
 
シングルマザーになると環境が大きく変わったり、子供に関わる手続きで役所に行ったり忙しない日々を過ごすことになるでしょう。
助成金や手当はシングルマザーやその子供を助けるための制度です。
正しく受給できるように、不安な方はまず役所窓口で相談することをおすすめします。

また、周囲の人から疑いや誤解を持たれぬように、判断に迷ったときは専門家などに相談しながらより明るい未来を目指してみてください。