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子どもがいる女性が離婚する場合、準備しておきたいこととは

子どもがいる女性が離婚する場合、準備しておきたいこととは

離婚届を役所に提出すれば離婚は成立しますが、離婚後に精神的にも経済的にも安定した生活を送るためには、しっかりと準備をしておくことが必要です。今回は、子どもがいる女性が離婚をする場合、どのような準備が必要なのか、詳しく解説します。

 
*目次*
1.離婚準備に要する時間は?

2.離婚前にしておきたい準備

 ①離婚協議の準備

 ②離婚後の生活の準備

3.子どものための各種助成金

4.離婚後の手続き

まとめ
 

1.離婚準備に要する時間は?

離婚準備期間は、平均1年といわれます。しかし、女性が離婚する場合には、子どもの有無や経済力によってかかる時間に差が生じます
具体的には、子どもがいる場合、子どもが小さければ小さいほど、離婚準備期間は長くなる傾向にあります。離婚に向けて、財産分与や養育費など、子どもを育てていくために夫婦で話し合って決めなくてはならないことが多くありますし、女性が子どもを引き取る場合には、離婚後の収入源を確保する必要があるからです。特に、専業主婦の場合には就職活動が必要になりますので、離婚準備に1年以上の時間がかかる可能性があることを理解しておきましょう。
 

2.離婚前にしておきたい準備

では、離婚にあたり、具体的にどのような準備をしておけばよいのでしょうか。
 

①離婚協議の準備

離婚に伴い、さまざまなことを協議し、決定しなくてはなりません。離婚協議に備えて、次のような準備が必要です。
 
【親権を得るための準備】
離婚後に父親、母親のどちらが親権となるかは、裁判所が判断します。現在の日本では、母親が親権者と判断されるケースがほとんどです。裁判所が親権を検討する際の条件は、以下のような内容です。

・子どもへの愛情は十分か
・経済的に安定しているか
・精神と肉体は健全か
・子どもと一緒にいる時間を確保できるか
・過去の監護状況はどうだったか
・将来の監護状況はどうか
・子ども自身の意向はどうか
・子どもの現在の生活環境はどうか

親権を得るためには、離婚後に子どもを見ながら、経済的に安定していることが求められます。このような環境づくりの準備をしていきましょう。
 
【養育費を確保するための準備】
子どもを育てていくための「養育費」を裁判所を通して決めていきます。
裁判所では、「養育費算定表」というものを使用し、両親の年収や子どもの人数・年齢という要素から養育費を決定します。

事前準備としては、養育費算定表から算出される金額を確認し、養育費の大体の金額を決めておきましょう。増額したい場合には、協議の際にその理由も明確に説明できるようにしておく必要があります。
 
【財産分与のための準備】
離婚時には、婚姻期間中に夫婦が築き上げた財産を分配する「財産分与」も行います。
婚姻期間中の預金など、財産分与の対象になるものを確認しておくようにしましょう。
 
 
【慰謝料を請求するための準備】
不倫やDV、モラハラなど、精神的・肉体的な損害を受けた場合には、慰謝料を請求できます。
しかし、慰謝料請求のためには、不法な行為を立証する証拠が必要となりますので、準備期間に証拠集めをしておきましょう。万が一、自分だけで証拠を集めるのが難しければ、調査会社の利用も検討するのもおすすめです。
また、慰謝料の相場も調べておくと安心できるでしょう。
 
 
【年金分割のための準備】
離婚時に、夫婦の一方の厚生年金を分割し、受け取ることができる「年金分割」という制度があります。
年金分割を行うには、年金分割のための情報提供通知書という書類を用意する必要があります。この書類は、請求してから郵送で届くまでに1か月近くかかりますので、早めに準備するようにしましょう。
 
 

②離婚後の生活の準備


離婚が成立した場合、その後安心して生活していけるように、環境面、経済面の準備を早めに進めておきましょう。
 
【離婚時に必要なお金の準備】
離婚成立までに、まとまったお金が必要になることがあります。
たとえば、
・弁護士関連費用(相談料・着手金・成功報酬)
・調停・訴訟費用
・転居費用(引っ越し費用・入居費用・家具家電の購入費用)
・子どもの転園・転校に係る費用
などです。
いざという時に困ることのないよう、それぞれの費用を事前に確認し準備しておきましょう。
 
 
【離婚後の収入源の確保】
離婚後の収入をどのように得るのか、しっかりと考える必要があります。
現在、仕事をされている方は、今の仕事を続けるのか、転職した方がよいのか検討しましょう。また、現在、専業主婦である場合は就職活動をする必要が出てきます。
自分が働いて得る収入以外に、養育費や国・自治体からの公的な支援などもありますので、それらも踏まえていくらくらいの収入が必要なのかを算出し、自分の仕事についても考えるようにしましょう。各種助成金については、「3.子どものための各種助成金」の項で簡単にご紹介します。
 
 
【離婚後の住まいの確保】
離婚に伴い、転居することが想定される場合には、予め離婚後の住まいについて考えておきましょう。特に子どもがいる場合、子育ての環境や学校との距離など、住居探しの条件が増えます。
家賃の金額によって、必要になる生活費も変動しますので、環境と家賃のバランスを見ながら時間に余裕をもって物件探しを行いたいものです。
 
 
【子どもの学校の準備】
転居に伴い、子どもも転園や転校する場合には、そのための準備が必要です。

保育園の場合には、転居先の自治体への空き状況の確認や、一度園を見学しておくことも必要でしょう。転校の場合にも、学校の受け入れ状況を確認し、事務的な手続きが必要です。
それぞれの手順を早めに確認しておきましょう。
 

3.子どものための各種助成金

離婚後は、子どもを親一人で養育しなくてはならないため、母子家庭、父子家庭に関わらず、仕事をセーブしなくてはならない状況になったり、想定していた以上に離婚費用がかかったりして、経済的に苦しくなってしまう可能性があります。
ひとり親世帯が受けられる助成金や補助金がありますので、これらの公的支援を積極的に利用していくようにしましょう。ここでは、助成金や補助金の一部をご紹介します。
 
【児童扶養手当】
子どもの数や所得によって金額が異なる
前年度の所得によっては、減額される「一部支給」となることもある
 
【児童育成手当】
子ども1人につき 13,500円(※一部の自治体のみ実施)
 
【児童手当】
3歳未満:15,000円
3歳~小学校修了前:10,000円
第3子以降:15,000円
中学生:10,000円
所得制限額以上:一律5,000円
 
【住宅手当】
数千円~15,000円程度(※一部の自治体のみ実施)
 
【ひとり親家族等医療費助成制度】
国民健康保険など各種医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成してもらえる
 
 
【生活保護】
健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり、困窮の程度に応じて支給される


上記以外にも、自治体ごとに独自のひとり親家庭支援制度があったり、控除される税金などもありますので、自治体に確認をしてみましょう。
 

4.離婚後の手続き

離婚が成立した後も、さまざまな手続きをする必要があります。ここではその一部をご紹介します。
 
・住民票や世帯主、児童扶養手当の変更手続き
・健康保険の変更手続き
・年金の変更手続き
・氏名変更手続き(職場・銀行口座・免許証・パスポートなど)
・子どもの姓や戸籍の変更手続き
・子どもの転園や転校の手続き


女性は、これまで世帯主でなかった場合には世帯主になる手続きが発生しますし、姓が変わることに伴う手続きが多く発生します。 また、引っ越しが発生する場合には、住民票の変更手続き、さらに子どもがいる場合には転園や転校手続きを行います。
 

【まとめ】


子どもがいる女性が離婚をする場合、離婚後も経済的に困窮しないよう、しっかりと準備をしておくことが必須条件となります。また、離婚手続きや引っ越しに伴う出費も想定し、資金を準備しなければならないことがわかりました。
離婚後、親子でなるべく安定した生活が送れるよう、念入りに離婚手続きや新生活の準備を進めていきましょう。
 
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