終活とは？その内容と関係する契約について詳しく解説 | 宇治エリアの不動産購入、売却、賃貸のことなら未来Designへ

終活とは、人生の最期について考えたり、事前準備をすることをいいます。今回は終活について、どのような準備をいつからしていけばよいのか、具体的な内容についてお伝えします。

    終活を行う必要性を考えるため、まず終活の目的について3点ご紹介します。
 

①死に対する不安を解消し、老後生活を充実させるため

人生の最期を考えると、死に対して漠然とした不安を感じる方もいるでしょう。しかし、終活を行うことで、自分の資産や身の回りのものが整理されていくと自分の気持ちも整理がつき、不安が解消されていく方も多いようです。
人生の最期を意識することで、残された時間をどう過ごすか、という目的意識をもつことができ、充実した老後生活を送ることにもつながるでしょう。
 

②残された家族の負担軽減のため

葬儀やお墓、遺産の相続や処分についてなにも決まっていないと、残された家族がすべてのことを考えなくてはなりません。自分の希望をエンディングノートや遺言書に記しておくことで、家族は方針を決めやすくなり、家族の負担を減らすことにつながります。
 

③遺産相続などのトラブルを防ぐため

遺産相続について、特になにも決められていないと金銭トラブルが生じやすくなってしまいます。財産の分配や相続について生前から家族と話し合い、方向性を決めておくことで、家族間でのトラブルを防ぐことができるでしょう。
  終活はいつ始めてもよいものですが、始める時期によって享受できるメリットも異なります。ここでは、年代毎にどのようなメリットがあるのか見てみましょう。
         
一口に終活と言っても、内容はさまざまです。代表的な事例を10個ご紹介します。
 

①エンディングノートを準備する

エンディングノートとは、自分の死後の要望を家族に伝えるためのツールのことです。遺言書を作成するほどではなくても、家族に伝えたい内容がある場合、エンディングノートにまとめておきましょう。このノートにまとめられていれば、遺族も見やすいですし、いろいろな対応をする際の判断の助けにもなります。
 

②ものを減らす

ものが多いと、遺族が処分するのが大変になってしまいます。断捨離をして、最小限の荷物量にしていきましょう。
 

③デジタル終活を行う

ものだけでなく、PCやスマホなどのデータも持ち物に含まれます。これらを整理しておくことを、「デジタル終活」と呼びます。
残されたデータは、死後、他人に見られる可能性があります。他人に見られたくない場合には、あらかじめ消しておくようにしましょう。
また、サブスクリプションサービスを契約している場合、遺族が解約できずに請求が続く場合があります。家族に加入サービスを知らせるとともに、パスワードなども知らせておくようにしましょう。
 

④老後の資金の確認・住まいの計画を立てる

今の住まいでの生活を続けるかどうか、検討しましょう。また、老後のための資金確保や支出の見直しも行います。
 

⑤財産の確認と相続の準備をする

現在の保有財産の確認をし、不動産の名義変更など、あらかじめ解決しておいた方がいいものがあれば対応しておきましょう。また、相続についても考え、必要があれば遺言書の作成を行います。
 

⑥老後にやっておきたいことを考える

趣味や行きたい場所など、っておきたいことや好きなことを考えて、書き出してみましょう。
 

⑦交友関係を整理する

万が一、何かあったときに家族から連絡して欲しい人の連絡先をまとめておきましょう。
 

⑧医療や介護についての要望をまとめる

医療や介護が必要になったときのために、重視してほしいことを考えておきましょう。病気の終末期をどこで過ごすかや、介護施設に入ってもよいかなどをエンディングノートに書いておきます。
 

⑨葬儀についての要望をまとめる

葬儀の形式や規模、呼んでほしい人など、要望をまとめてみましょう。エンディングノートに書いておくと家族も助かるでしょう。
 

⑩お墓についての要望をまとめる

お墓についても、要望をまとめておきましょう。こちらについても、エンディングノートに書いておきます。
  老後や死後についてサポートをしてもらえる契約がいくつかあります。ここでは5つの契約内容について、ご紹介します。
 

①任意後見契約

認知症などによって判断能力が低下したときに自分に代わって財産管理や生活に必要な手続きなどを後見人に委ねることのできる契約があります。これを「任意後見契約」といいます。
契約を締結するには、公正証書の作成が必要です。任意後見契約は後見人を自分で選ぶことができ、入退院や介護保険関係の手続きなどを自分が信頼する人に代行してもらうことができます。
 

②見守り契約

①の任意後見を開始するタイミングを判断してもらう契約を「見守り契約」といいます。
電話や面談などで、定期的に本人の身体状況や日常生活の様子を確認し、異変がないかどうかを見守ってもらうことができます。
適切なタイミングで任意後見を開始できるよう、見守り契約も交わしておくと安心でしょう。
 

③財産管理委任契約

自分の財産の管理を、代理権を与えた人に委ねる契約のことを「財産管理委任契約」といいます。公正証書の作成は必須ではありませんが、トラブル防止のために作成しておく方がよいでしょう。
預貯金の引き出しや各種料金の支払い、役所での申請など、さまざまな手続きを代行してもらうことができますが、契約を結んでいても金融機関が代理手続きを認めていない場合がありますので、事前に確認しておきましょう。
 

④死後事務委任契約

本人が亡くなった後に必要な事務手続きを第三者に委任する契約のことを「死後事務委任契約」といいます。
遺体の引き取りや葬儀、行政関係の手続きなど、死後に必要な手続きを代行してもらうことができます。戸籍上のつながりがない、例えば、内縁関係にあるパートナーや友人、知人などと契約することもできます。
 

⑤民事信託

自分の財産を家族や親族に託して管理、運用、処分してもらうことを「民事信託」といいます。
民事信託では、生前から遺産相続について詳細に決めておくことができます。万が一、認知症などによって判断能力が衰えた場合に備えて、事前に信託契約を結んでおくとよいでしょう。
 
人生の終わりや老後のことを考えると、気持ちがふさぎ込んでしまうこともあるでしょう。そのようなときには万が一のことばかり考えず、自分にとっての楽しい老後を想像し、前向きに考えてみましょう。
人生100年時代といわれる現代では、老後の時間が長くなる人も多くなります。終活に取り組むことで、老後の時間が安心で充実したものになるといいですね。