賃貸物件の初期費用の相場は？費用を抑える方法も紹介！ | 宇治エリアの不動産購入、売却、賃貸のことなら未来Designへ

賃貸物件を契約する場合、契約から引っ越しまでにかかる初期費用は高額になるため、何にどのくらいのお金がかかるかを理解し、資金を準備しておくことが大切です。
今回は、賃貸住宅の初期費用の内訳や相場、費用を抑える方法などについて解説します。

    まず、賃貸物件を契約する際の初期費用には、どのようなものが含まれるのか、内訳をみてみましょう。
 

①敷金

退去時に、部屋のクリーニングや修繕に使われるお金のことです。
原則として、退去時に差額は返金されるため、部屋をきれいに使用していれば、返金額も大きくなります。
関西地方では、敷金のことを「敷引き」とも言い、初期費用として敷引きを別途払うわけではなく、契約費用である「保証金」から、退去時に差し引かれます。
 

②礼金

字の通り、大家さんに払う謝礼のことです。こちらは退去時には返金されません。
法律で絶対に支払わなければならないと定められているわけではないため、大家さんが必要ないという判断をすれば、礼金0円という場合もあります。しかし、礼金0円の場合、契約期間内に退去をすると違約金がかかるなど、ペナルティが課されることもあるため、契約時にしっかりと確認することが必要です。
 

③仲介手数料

物件を紹介してもらった手数料のことで不動産会社に支払います。
 

④前家賃

入居する月の翌月分の家賃を事前に支払うことを意味します。翌月分、1ヶ月分のみを支払うのが一般的です。
 

⑤日割家賃

月の途中からの入居になる場合、家賃を日割りして、支払うことが必要です。この場合の家賃を「日割家賃」と言います。
 

⑥火災保険料

万が一、火災に遭った場合の保険料です。賃貸契約の際に加入が必要になります。更新頻度は、2年毎が一般的で、更新時に2年分の保険料を支払います。
 

⑦保証料

賃貸物件を契約する際には、連帯保証人が必要な場合があります。連帯保証人を立てるのが難しい場合、保証人の代わりとなる保証会社を選ぶことができる場合があります。保証料とは、この保証会社を利用した際にかかる費用のことをいいます。
基本的に、大家さんと不動産会社の間で利用する保証会社が決められているため、入居者が保証会社を選ぶことはできません。
 

⑧鍵交換費用

前の入居者が使用していた鍵を取り替えるためにかかる費用です。

上記で挙げた項目以外にも、新居に住む際には、「引越し費用」、「新しい家具・家電費用」、「水道光熱費」、「食費」、「その他の生活費」が必要となります。事前にどの程度のお金が必要か把握をしておくようにしましょう。


  賃貸物件を契約する際の初期費用全体の相場は、大体家賃の5～6ヶ月分と言われます。ここでは、初期費用それぞれの項目の相場をみてみましょう。
 

初期費用を支払うタイミングは、賃貸借契約後です。また、支払い期限は入居審査通過後、1週間から10日程度に設定されている場合が一般的です。 不動産会社によっては、入居審査を通過し、重要事項説明を受けた後に、「手付金」を先に支払わなければいけない場合があります。万が一、キャンセルした場合に、手付金が戻ってくるかどうか確認しておきましょう。
  前項で、初期費用の各項目の相場をお伝えしましたが、単身者・家族、それぞれの場合にいくらになるのかシミュレーションしてみましょう。
   

賃貸住宅を借りる際の初期費用は、例えば関東の場合、 「家賃4～6ヶ月分+（火災保険料+鍵交換費用）+引越し代金」 が相場だということが言えます。（ただし、地域や物件によって初期費用は異なります）
  賃貸物件への入居時には大きな費用がかかるため、少しでも金額を抑えられると嬉しいですよね。ここでは、初期費用を抑える方法を4つお伝えします。
 

①敷金・礼金を抑える

以前は、敷金も礼金もそれぞれ2ヶ月ずつかかるのが一般的でしたが、最近ではどちらか、もしくは敷金・礼金ともに金額が少ない物件もあります。
まず、敷金については、初期費用が下げられればよいですが、退去時に敷金から修繕費用がまかなえなかった場合、後で請求されることになりかねません。
ですから、敷金はある程度かかってしまうものと考え、礼金が少ない物件を検討したり、礼金を下げることができないか不動産会社に交渉してみるのもよいでしょう。

最近では、「ゼロゼロ物件」という、敷金・礼金どちらも0という物件も見かけるようになってきましたが、このような物件は、保証会社に家賃の何％かを支払うことになっている場合がありますので、注意が必要です。
 

②仲介手数料を抑える

不動産会社が自社物件を貸し出している場合、貸主が不動産会社となるため、仲介手数料が発生しません。
また、入居者が集まらない物件や、不動産会社が仲介の手間を効率化することで、仲介手数料を抑えている場合もあります。
このような物件を選ぶことで、仲介手数料を0にしたり、抑えることができるでしょう。
 

③フリーレント物件を探す

入居後、一定期間の家賃が無料になる物件のことを「フリーレント」と言います。無料期間は、1～3ヶ月程度となることが多いですが、まれに6ヶ月間というような物件もあります。
一定期間の家賃が無料になる理由は、空き家が続いたり、家賃を値引きするよりも、無料期間を設けることで物件を借りやすくするという大家さんの考えによるものです。
しかし、フリーレント物件は、契約期間満了までに解約すると違約金が発生する場合があるため、その点には注意が必要です。
 

④引越し費用を抑える

引っ越し業者に引っ越し作業を依頼すると、料金が発生するため、荷物が少ない場合にはレンタカーを借りたり、友達に手伝ってもらうなどして引っ越し費用を抑えることができます。
また、引っ越し業者に依頼する場合には、繁忙期(3～4月など)と閑散期(6月・11月など)では金額がまったく異なります。そのため、閑散期に引越しをして、費用を抑えるのもよいでしょう。
  最近では、クレジットカードを利用することで、賃貸契約に関わる初期費用を分割払いができる場合があります。しかし、以下の3つのようなデメリットもあります。

①全額分割払いできない場合がある
例えば、「仲介手数料は分割払い不可」など、それぞれの支払方法は不動産会社によって条件が異なるため、注意が必要です。

②利息がつく
通常のクレジットカードの支払い同様、一括払いではないため支払金額には利息がつき、その分多めに費用を支払うことになります。

③月々の支払額が増える
初期に支払う金額が少なくなる分、毎月支払う家賃に分割した初期費用が上乗せになるため、月々の支払額は増えることになります。

このように、賃貸物件の初期費用を分割払いすると、トータルでは分割払いの方が多くの金額を支払うことになったり、万が一、すぐに転居することになった場合には初期費用が未払いという状況も招いてしまうことになります。 これらの条件も踏まえ、よく考えた上で分割払いを選択するようにしましょう。
 
賃貸物件の初期費用の内訳と、その相場についてお伝えしました。
初期費用を抑える方法はいくつかありますが、メリットだけでなく、デメリットもあります。それらをしっかりと理解した上で、自分の納得のいく物件探しをしていきましょう。