【2024年7月1日改訂】不動産売買仲介手数料の改定！その概要と背景とは | 宇治エリアの不動産購入、売却、賃貸のことなら未来Designへ

 

不動産売買仲介手数料が改定されたのはご存じでしょうか。

この改定は2024年7月1日より適用されており、売主・買主へ大きく影響しています。

今回はこの不動産売買仲介手数料の改定について解説します。
また、売主・買主のメリット・デメリットについても解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
 
2024年7月1日に宅地建物取引業者の報酬規定（仲介手数料）が改正されました。

その内容が、「800万円以下の不動産売買における仲介手数料の上限が最大33万円に引き上げられた」というものです。

従来では、400万円以下の物件のみが対象となっていた特別措置ですが、対象となる物件価格帯が800万円以下まで引き上げられています。

また、売主からのみ最大18.8万円×1.1（19.8万円）までの仲介手数料を受領できていたのに対し、今回の改正で売主買主双方から最大30万円×1.1（33万円）まで受領できるようになりました。
 
 
不動産仲介手数料が改訂されたのには大きく3つの深刻化した背景があります。
 

1. 地方の空き家問題

日本では近年、人口減少や都市への人口集中に伴い、地方の空き家問題が発生しています。

人口の減少によって地方では空き家が増加し、放置されるケースが多くなってきました。これにより地域の景観が悪化して、防犯や衛生面での問題も生じています。

地方自治体はこのような空き家問題に対処するために、様々な施策を講じてきましたが、依然として解決には至っておらず、空き家問題は地域社会の活性化や住環境の改善にとって重大な課題となっています。
 

2. 低価格帯物件取引の低迷

低価格帯の物件は、特に地方で多く見られますが、仲介業者にとっては手数料が低いため、取引に積極的に関与する動機が薄れているのが現状です。

手数料が低いと、仲介業者は収益を確保するために高価格帯の物件に注力する傾向が強まり、結果として低価格帯の物件は市場に出回りにくくなります。

この現象が地方の空き家問題をさらに悪化させる一因となっており、低価格帯の物件取引が活発に行われないことは、地域の住環境の改善を妨げる大きな障壁となっています。
 

3. 改定による仲介業者のインセンティブ向上

この問題を解決するために、国土交通省は仲介手数料の上限を引き上げるという施策を打ち出しました。

具体的には、低価格帯の物件取引における手数料を高くすることで、仲介業者がこれらの物件の取引に積極的に関与するよう促すことを目指しています。

手数料の引き上げによって、仲介業者は低価格帯の物件取引でも十分な収益を得ることができるようになります。

これにより、低価格帯の物件取引が活発化し、地方の空き家問題の解消に寄与することが期待できるでしょう。

また、この施策は地域社会の活性化にもつながると考えられます。空き家が減少し、新たな住民が地方に移住することで、地域経済の活性化も期待できます。

新しい住民が増えることで、地元の商店やサービス業も活気を取り戻し、地域全体の発展が促進されるでしょう。
 
不動産仲介手数料改定において、売主・買主にどのようなメリット・デメリットがあるのか詳しく見ていきましょう。
 

売主のメリット

1．販売活動の活性化

低価格帯の物件でも適切な仲介手数料を支払うことで、より多くの仲介業者に依頼しやすくなり、販売活動が活発化することが期待できます。
これにより、売却のスピードが向上し、売主にとって有利な取引が増える可能性が高まるでしょう。

2．空き家処分の容易化

特に、空き家などの処分に困っている売主にとって、仲介手数料の負担軽減は大きなメリットです。
手数料が引き下げられることで、売却を検討しやすくなり、放置された物件の有効活用が促進されます。

3．売却コストの透明化

仲介手数料の明確化により、売却にかかるコストが事前に把握できるため、売主は計画的に売却を進められるでしょう。
これにより、予期せぬ費用負担を避けることができます。
 

売主のデメリット

1．収益の減少

手数料の引き上げにより、売却収益が減少する可能性があります。
特に、低価格帯の物件を売却する場合、手数料負担が相対的に大きくなり、売却利益が圧迫されるかもしれません。

2．仲介業者の質のばらつき

手数料が上昇することで、多くの仲介業者が参入する可能性があるため、サービスの質にばらつきが生じる可能性があります。
適切な業者を選定するために慎重に判断する必要があるでしょう。

3．競争の激化

手数料引き上げにより、他の売主との競争が激化する可能性が高くなります。
特に、同一地域内での物件競争が激化し、売却期間が長引くリスクも考えておく必要があるでしょう。
 

買主のメリット

1．質の高い仲介サービス

手数料の改定により、低価格帯の物件でも質の高い仲介サービスを受けられる可能性が高まります。
これにより、買主はより安心して取引を進められるでしょう。

2．手数料の明確化

仲介手数料の内訳や計算方法が明示されることで、取引にかかる費用を事前に把握でき、安心して購入手続きを進められます。

3．選択肢の拡大

仲介業者の積極的な関与により、市場に出回る低価格帯の物件の数が増加し、買主の選択肢が広がるのが大きなメリットの一つです。
多様な物件から選べることで、より自分に適した物件を見つけやすくなります。
 

買主のデメリット

1．コストの増加

手数料引き上げにより、購入時に支払うコストが増加することは大いにあり得るでしょう。
特に、低価格帯の物件を購入する場合、手数料負担が相対的に大きくなることが懸念されます。

2．サービスのばらつき

多くの仲介業者が参入することによって、サービスの質にばらつきが生じる可能性があります。
適切な業者を選ぶためには、買主自身が情報収集を行い、慎重な判断をする必要があります。

3．競争の激化

市場に出回る物件が増加することで、他の買主との競争が激化する可能性があります。
特に、人気のある地域や物件については、競争が激しくなり、購入のタイミングや条件が厳しくなるでしょう。
 
2024年7月の不動産仲介手数料改定の背景には日本の深刻な空き家問題も一つの理由となっていました。

この改定には、売主買主どちらにもメリットがありますが、その一方で取引によっては負担が増えるなど注意が必要な点もあります。

取引を行う前に必ずメリット・デメリットを確認し、しっかりと理解するしておくことが大切です。

買主売主どちらも未来ある楽しい不動産取引にしましょう！