宇治市の空き家が急増中？現状・原因・活用法・支援制度をわかりやすく解説！ | 宇治エリアの不動産購入、売却、賃貸のことなら未来Designへ

４．宇治市の空き家対策｜空き家に関する補助金制度

宇治市では「空き家等対策計画」を策定しており、いろいろな空き家対策が行われております。ここでは空き家に関する補助金制度をご紹介します。

①利活用推進補助金（就業場所の確保）

空き家を事務所・店舗などの就業場所として活用する改修に対して、費用の1/2（上限100万円）を補助

空き家をオフィス、カフェ、ショップ、シェアスペース、コワーキングスペースなどに転用する場合が対象。起業支援や地域経済の活性化にも貢献します。

参考：利活用推進補助金（就業場所の確保）

②まちづくり支援補助金（地域コミュニティスペース創生事業）

子育て支援施設やサロン、地元食材の販売場所など、地域の交流拠点づくりを目指す用途でリフォームまたは除却する事業に対し、費用の1/2（上限100万円）を補助

空き家を子育て支援施設、高齢者サロン、学習支援スペース、防災拠点、地域の集いの場として活用する際に適用
参考：まちづくり支援補助金（地域コミュニティスペース創生事業）

③共生応援補助金（空き家と地域の共生応援制度）

空き家所有者と活用希望者のマッチングによる取引に際して、初期費用や家財処分費用などを補助

参考：共生応援補助金（空き家と地域の共生応援制度）

④老朽空き家解体補助金、狭小地等解消補助金、賃貸住宅改修補助金

老朽化が著しい空き家の解体費用の一部補助や、隣接する敷地と統合する際の登記・測量支援もあり。
さらに、利活用の初期段階から専門家が相談に乗ってくれる「空き家アドバイザー派遣制度」も利用可能です。

これらの制度は、空き家を地域社会にとって有益な資源ととらえ、定住促進・地域活性化・景観維持を三本柱として整備されています。申請は個人だけでなく、NPO法人や自治会などの団体も対象です。

⑤その他の取り組み：「街の連絡」

また、2024年4月から、市の公式LINE「街のれんらく」に空き家通報項目が新設されています。
住民が24時間いつでも、スマートフォンから写真や位置情報、状況説明などを簡単に送信できる仕組みです。通報内容は市の担当課に直接届き、現場確認を経て、必要と判断されれば所有者への改善要請や法的措置の検討が行われます。LINEを通じた通報は匿名でも可能で、手軽に地域の安全・景観維持に貢献できる点が好評です。また、他の通報項目と同様に「通報履歴」の確認や、対応状況の簡易なフィードバックも得られるため、住民の協力が得やすくなっています。
このように、住民と行政が連携しながら「空き家の見える化」と「早期対応」に取り組んでいるのが宇治市の特徴です。通報のハードルを下げ、地域の目を活かした空き家対策が、今後さらに広がることが期待されます。

５．民間や地域の空き家再生の動き

宇治市では、民間事業者や地域団体による空き家再生も始まっています。
中宇治エリアを中心に古民家をリノベーションし、カフェや店舗、宿泊施設などへの活用を支援している民間もあります。空き家を利活用することで地域資源の魅力を再発見でき、観光客の滞在時間や消費を伸ばすことにもつながっています。こうしたプロジェクトにより、歴史的な町並みが保全されると同時に、地域に新たなにぎわいや雇用が生まれる好循環が期待されます。ただし、所有者の意思確認や改修資金、法的整備などの課題も多く、行政との連携が引き続き重要です。補助金や空き家バンクとの併用もカギとなります。
また、空き家の利活用に関心のある若者や移住希望者とのマッチング支援も求められています。古民家をDIYで改装して暮らしたいと考える層も増えており、そうした人々と空き家所有者・地域団体・行政が連携することで、より柔軟で持続可能な空き家再生モデルが広がる可能性があります。また、事例の共有やガイドラインの整備により、取り組みの裾野を広げることが期待されています。

まとめ

宇治市の空き家問題は、他地域と比べて早期から対策が進んでいるとはいえ、まだ多くの空き家が放置されたままの状態です。今後、空き家を単なる“負の資産”ではなく、地域資源やビジネスチャンスとして活かす視点が求められます。制度や補助金を上手に活用すれば、空き家は「人が集まり、活気が生まれる場」へと変えることができます。空き家の管理に悩んでいる方、放置してしまっていた方は、是非弊社にお気軽にご相談いただければと思います♪