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離婚したいと思ったら。ケース別に見る最適な相談先

離婚したいと思ったら。ケース別に見る最適な相談先

離婚したいと思ったら。ケース別に見る最適な相談先
夫婦関係の悩みが尽きず離婚したいと考えても、
誰に相談したら良いのか分からず1人で抱え込んでしまう方も多いでしょう。
離婚の相談先は様々で、離婚したいと考えるようになった原因や、
どの程度離婚への意思が固まっているのか、によってどこに相談すべきかが変わってきます。
この記事では、相談先ごとの特徴や、弁護士に相談すべきケースについてご紹介します。


 

【目次】
 


 

【離婚を考え始めた場合の相談先】




まだ決断はしていないけど、なんとなく離婚を考えている...。

その場合、身内や友人などの近しい人たちにまずは相談しようと考える方も多いと思います。

しかし、その身内の相談相手が弁護士であるような特殊なケースを除けば、
ほとんどの場合、離婚に関する法律にあまり詳しくありません。

さらには身近な存在であることで寄り添う気持ちが大きくなり
一方に偏ったアドバイスとなってしまう可能性が高いため、

適切なアドバイスが欲しいという時には身内に相談するのは最善策ではないと言えます。

そこで、「なんとなく」離婚を考えている、離婚を考え始めた方におすすめの相談先をご紹介します。



 

1.離婚カウンセラー

離婚カウンセラーとは、離婚問題の相談を受け付けており、様々なアドバイスをしてくれる窓口になります。

離婚カウンセラーに相談するメリット
・第三者の立場から冷静かつ適切なアドバイスをもらうことができる
・親身になって悩みを聞いてくれる
・夫婦関係の修復や気持ちの整理をするためのサポートも行っている


離婚カウンセラーに相談するデメリット
・費用がかかる
・法律の専門家ではない

離婚カウンセラーに相談する1番のメリットは、
離婚に関する相談に対し
中立的な立場から夫婦の問題を解決するために一緒に考えてくれる存在であるという点です。

1人での相談だけでなく、夫婦揃ってのカウンセリングも受け付けており、
離婚を考えている方だけでなく、

夫婦関係の修復を希望している場合でも相談することが可能です。

ただし、注意しなければいけないのが、

法律に関する専門家ではないということです。

法律に関する相談や手続きの代行を依頼することはできませんが、
相談料として多少の費用も発生するため、
その点を考慮した上で相談に行くことをおすすめします。


2.家庭裁判所の家事相談室

家庭裁判所の家事相談室とは、
各自治体の家庭裁判所に設けられた相談機関のことです。
離婚する際に必要になる手続きや書類の書き方などの
具体的な手順を
無料で教えてもらうことができます。



家庭裁判所の家事相談室を利用するメリット

・手続きの方法や実際にかかる費用について詳しく教えてもらうことができる
・無料で相談できる
・調停や裁判が必要になった場合の弁護士費用の工面の仕方についてアドバイスをしてくれる



家庭裁判所の家事相談室を利用するデメリット

・気持ちの整理に関するサポートは無し
・離婚に関する手続きや書類の説明のみで、
・具体的なケースに即したアドバイスに関してはあまり期待できない

無料で専門的な手続きについて教えてもらうことはできますが、
当事者の気持ちに寄り添ったサポートではないため、
事務的な対応だと感じてしまうかもしれません。

このように
相談先によってサポートしてくれる内容が変わってきます
例えば、離婚を考え始めたけど気持ちの整理がつかない、
夫婦関係について誰かに相談に乗って欲しいという場合には
離婚カウンセラーが適しています。

一方で離婚の意思があり、どう行動すべきか分からない、
あるいはまだ迷っているけど離婚になった場合の流れや費用について知りたいという場合には家庭裁判所の家事相談室がおすすめです。

しかし、夫婦のどちらか一方が浮気している、DVの被害を受けているといった場合には、
上記以外にも相談できる場所があります。

 

【浮気やDVの被害を受けている場合の相談先】




夫婦のどちらか一方が浮気している場合や、DVなど何かしらの被害を受けている場合は、
迅速に適切な対応ができる相談先を選ぶ必要があります。



 

1.浮気や不倫をされている場合

パートナーが浮気や不倫をしているという場合には、まず証拠を集める必要があります。

自身で証拠を集められれば問題ありませんが、
収集方法が分からなかったり自分だけでは思うように動けないこともあるでしょう。
そのような場合には探偵事務所や調査会社に依頼するのがおすすめです。
探偵事務所や調査会社は聞き込みや張り込みなどを行い、

裁判所などでも使用できる不貞行為の証拠を集めてくれます。

ただし、
依頼する際には1件で数十万円数百万円とかかる場合もあるため決して安い金額ではありません。
また、
依頼先によって調査力や実績に差があるため、
依頼した通りの仕事ができる業者かどうかを見極める必要があります。

このように費用が高額であることから、離婚をする意思が固まっていて、
慰謝料請求をするための証拠集めをしなければならない場合などに
探偵事務所や調査会社を利用することをおすすめします。

 


2.DVやモラハラを受けている場合

パートナーからのDVやモラハラ被害に悩んでいる場合には、
早急に対応する必要があります。
万が一、暴力を受けて怪我をした場合や傷ができてしまった場合には、
まずはその部分を撮影し、証拠として分かるように保存しておきましょう。

その他にも、言葉の暴力などのモラハラを始め生活費を渡してもらえないなど経済的DVの被害を受けている場合は、
早急に離婚に向けた段取りを取るべきです。
このような被害を受けている場合には、以下の場所に行き相談することができます。

・配偶者暴力相談支援センター
・福祉事務所
・警察
・弁護士

配偶者暴力相談支援センターや福祉事務所は、

住んでいる自治体に設置されている相談機関になります。
近くの役所に相談することで、問い合わせ先を教えてもらうことができます。
また、相談を受け付けるだけでなく、
経済面や精神面で援助が必要な方には
公的支援を検討してみると良いでしょう。

パートナーからの暴力によって命の危機を感じた場合には、

迷わず警察に相談してください。
緊急性はないが警察に相談したいという場合は「
#9110」に問い合わせることで
アドバイスをもらうことができます。

 

【こんな時には弁護士に相談しよう】




弁護士に依頼する際には相談料がかかったり、
時間制限や利用制限が設けられている場合も多いため、弁護士に依頼すべきかどうか慎重に考える必要があります。
しかし、離婚に関して弁護士に相談するべき4つのケースがあります。

・相手から浮気や不倫被害を受けている
・相手からDVやモラハラ被害を受けている
・親権や養育費、財産分与で揉めている
・離婚の意思を表明するも応じてもらえない

このようなケースであれば、弁護士に相談することをおすすめします。

理由は慰謝料請求が可能なため、
慰謝料請求の交渉や書類作成などの
一連の手続きを法に則って対応してくれるからです。

また、お子さんの親権や養育費、財産分与に関して揉めている場合にも、
弁護士に依頼することで今までの豊富な経験や知識を元に
長期に渡って養育費や慰謝料を払い続けてもらうための
契約書類の作成を依頼することができます。

DV被害等の証拠がある場合にも弁護士に相談するのが良いでしょう。
弁護士に相談する最大のメリットは
代理人として離婚に向けた交渉を進めてもらうことができるという点です。

パートナーと顔を合わせることなく、
離婚協議を進めることが可能になります。
離婚に向けた話し合いを進めているにも関わらずなかなか進展がない、相手が全く応じてくれない、
などの場合にも弁護士に相談することをおすすめします。


 

【まとめ】


離婚を考え始めても、実際に離婚が成立するまでには時間と労力が必要になります。

心や体が疲れてしまったけれど、
離婚にまで踏み切れないという場合は離婚カウンセラーなど
心身に寄り添ってくれる場所に相談に行くのも1つの方法です。

実際に人に話してみると気持ちがすっきりして相手と
落ち着いて話ができるようになった、
関係が良い方向に変わっていったというケースもあります。

一方で弁護士に相談するべき4つのケースでもご紹介した通り、
身の危険を感じたり酷く被害を受けている場合には離婚に関係なく専門家に相談するようにしましょう。

まずは、自身の離婚に対する意思がどの程度なのかを理解し、
相談場所を利用してみてくださいね。
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