社会現象「空き家問題」の背景とは？空き家問題が引き起こす6つの影響 | 宇治エリアの不動産購入、売却、賃貸のことなら未来Designへ

【社会現象「空き家問題」とは？】

空き家とは、以下のように定義されています。

第二条この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。第十四条第二項において同じ。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
引用：第一章　総則（定義）｜空家等対策の推進に関する特別措置法

空き家かどうかは、1年を通し電気ガス等のライフラインの使用状況等から総合的にみて判断されます。

日本の空き家は年々増加しており、中でも問題になっているのが「放置空き家」です。長期にわたって不在かつ使用目的のない空き家を指し、人口減が著しい地方を中心に増加しています。

地域ごとに空き家問題の深刻さ度合いは異なるものの、日本全体でこの問題に対する対策が求められています。

【空き家問題の背景】

ではなぜ日本で空き家問題が深刻化しているのか、その背景について詳しくみていきましょう。

人口減少や高齢化

「空き家問題」と同時に人口減少も日本にとっては大きな課題となっています。

家を売りたい・貸したい人がいても、人が減ることで買い手や借り手もいなくなり、結果的に空き家となってしまうのです。

また、高齢化も空き家増加に繋がります。
高齢者は老人ホームや子どもの家に転居し、今まで住んでいた家から離れてしまうので管理も不十分となり、放置されてしまいがちです。

相続問題

空き家所有者の半数以上が「相続」によって空き家を取得するに至っています。

元の家の所有者が亡くなった際に、別の場所に住んでいる子どもや法定相続人が家を相続するケースが多く、生活圏から離れていると相続した家に住んだり、管理や維持が難しかったりするのも安易に想像できるでしょう。

売却を検討しても、家の設備や建具が古く、買い手がつかずに結果的に空き家となってしまうケースも少なくありません。

解体するにもコストがかかるため、そのまま放置されてしまいます。

【空き家問題が引き起こす6つの影響】

空き家問題がなぜそれほど深刻化し社会問題となっているか、それは空き家を放置し続けることであらゆる悪影響を及ぼすからです。

空き家問題が引き起こす影響は大きく6つあります。

治安の悪化

空き家は不審者や犯罪者にとっては最高の隠れ家です。そのため、活動拠点となりやすく治安の悪化に直結します。

また、不法侵入や窃盗・放火などの犯罪行為の対象になりやすいため、地域全体に危険を及ぼす可能性が高いと言えるでしょう。

火災リスクの増大

前述した通り、空き家は放火の対象となることが多い傾向にあります。

また、電気設備の劣化やガス漏れなどに気付かずに火災が発生する危険もあるでしょう。放置されているゴミや雑草が燃えやすい状況を作り出すため、火災のリスクが高まります。

衛生上・景観上の問題

空き家は所有者が近くに住んでいないことも多く、その周辺の管理が行き届いていません。その結果、雑草の繁茂やゴミの散乱、害虫の発生など衛生的な問題が発生しやすくなります。

また、管理の行き届いていない空き家があることで、地域の景観を損ね、地域全体のイメージを低下させる可能性が高まります。

近隣家屋への損害のリスク

空き家が老朽化することで台風や地震などで崩壊しやすくなるため、近隣の家屋や通行人に被害を及ぼす危険が高まるでしょう。

また、空き家からの悪臭や害虫の発生も近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能性もあります。

不動産価値の低下

空き家はその住宅だけの問題ではありません。 空き家が多い地域では、その地域全体の不動産価値が低下すると言われています。 なぜなら、空き家が増えることで周辺環境が悪化し、住宅地としての魅力が減少するからです。

結果的にその地域から人が遠のき、人口減少等の他の問題へと繋がっていってしまうのです。

土地の機会損失

土地や建物が有効利用されなくなることで、機会損失も生じます。利用できるはずの土地が空き家によって利用できず、他の有益な目的に使われる機会を失うため、地域活性化のタイミングを逃がすことに繋がります。

【空き家問題解決のためにできること】

空き家問題が社会現象となっている中で、様々な対策がとられ、結果的に地域にとって良い影響を及ぼしたケースも多くあります。

下記は実際に空き家問題を解決するために行われた、活用方法の一部です。

・空き家バンク
・店舗
・宿泊施設
・グランピング
・駐車場
・コインランドリー

空き家問題解決のために、宿泊施設にしたり、店舗にしたりすることで、空き家だけでなく、人口減の解決にも繋がっていきます。

また、観光客増加も見込まれるため、過疎化しつつある地域に活気が戻ることも期待できます。

【空き家法の改定】
空き家問題を解決するために、空き家を活用し様々な施設やサービスを提供させる場所に変化させた事例を紹介しましたが、実は令和5年（2023年）に空き家法が改正されたことにより空き家対策が強化されました。

空き家法とは、全国の空き家問題を解消すべく2015年5月に全面施工されたものです。
これまでは、市区町村は指導や勧告といった措置を取れず、特定空き家(※)になってからの対応しかできませんでした。

※特定空き家とは
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう

そこで令和5年（2023年）に空き家法が改正され、周囲に著しい悪影響を及ぼす特定空き家になる前の段階から、空き家の適切な管理を行えるように、管理不全空き家に対する措置が新設されました。

この改正で、放置すると特定空き家になる可能性のある空き家を市区町村が「管理不全空き家」と認定し管理指針に即した管理を行うことを空き家の所有者へ指導できるようになりました。

指導してもなお状態が改善しない場合、市区町村は家主に勧告できるようになり、勧告を受けた管理不全空き家は特定空き家と同様に、敷地にかかる固定資産税などの軽減措置の適用を受けられなくなるなどのペナルティが発生するようになりました。

また、「空き家等管理活用支援法人制度」や「空き家等活用促進区域制度」も新設され、より空き家問題解決に向けて日本全体で大きく動き始めています。

空き家等管理活用支援法人制度

まとめ

空き家問題は現在日本各地で問題となっており、それは深刻化しているとも言われています。


空き家を放置することで、地域の景観を乱したり、災害等によって崩壊したりする危険もあることから早急に対処しなければいけない問題です。 一方で近年では空き家問題を解決すべく、空き家を活用した様々なプロジェクトが動き出しています。また、空き家法の改正によって市町村が問題に干渉しやすくなったことで、少しずつではあるものの空き家問題が解決しつつある地域もみられます。

実際に空き家がどのように活用されているのかについては、次回記事でさらに詳しく解説するので合わせて参考にしてみてくださいね。

所有する空き家に悩んでいる方や、空き家活用に興味がある方はぜひ下記記事も参考にしてみてください。

なぜ、空き家を管理するべきなのか？！-4つの理由と管理方法-
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